新着情報 | 奥野司法書士事務所

日頃聞きなれない言葉に、戸惑いを感じる方は少なくありません。

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分に行えなくなった人が財産上の不利益を受けないようするために作られた制度です。

この制度を利用することにより、判断能力が低下した人でも契約などの法律行為をスムーズに行うことができます。

また後見人がついて、本人の財産管理、身上監護をサポートし、本人の財産を維持、管理することで、悪徳商法などの被害にも遭わなくなります。

認知症となった本人をサポートするために、「親族の後見人」と「専門職の後見人」が共同で成年後見人に選任されるケースなどが増えています。

まずは、専門家（司法書士、弁護士）にご相談ください。